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昨日のニュースですが・・・

ご訪問ありがとうございます。大阪阿倍野の行政書士、ヌピこと新田孝博ですちゃお★

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「セブンへの排除命令、コンビニ経営に打撃 事業モデル転換迫る」

公正取引委員会がコンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンに排除措置命令を出したことは、24時間営業など「利便性」を売りに定価販売を維持してきたコンビニのビジネスモデルに大きな打撃を与える恐れがある。今後、全国のコンビニで売れ残り弁当などの値引き販売が常態化する可能性もある。消費不況の中、コンビニ各社は生き残りに向けてビジネスモデルの転換を迫られそうだ。

以上、Yahooニュース(産経新聞社の記事)より引用
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フランチャイズ本部が「商品価格」を「決定」することは、独占禁止法に違反する可能性があります。

もし価格調整を行うのであれば、あくまで「加盟店側が、本部の推奨する価格を尊重する」形で行われなければなりません。

フランチャイズ契約というのは、個々の加盟店がフランチャイズ本部の「ブランド力を使わせてもらう」契約です。

そこに支配関係などはありません。

また、個々の加盟店同士はある意味”ライバル関係”でもあります。

ですから、本来は個々の加盟店が自らの責任と判断で値下げ等を行うのは自由のはずなんですね^^

しかし、それでは、「セブンイレブン」というブランドに加盟するお店は、「ローソン」「ファミリーマート」「サークルKサンクス」などといった他ブランドの加盟店と競わねばならない上に、さらに自ブランドの加盟店相手にも競わねばならない、ということになってしまいます。

また、個々の加盟店のルールなき値下げ競争が、フランチャイズ本部のブランド価値を低下させてしまう恐れもあります。

せめて「値下げ競争」を抑制することによって、ブランド価値を守る必要があるのです。

しかし、強大な力を持つフランチャイズ本部が、加盟店にルールを強制させるというのは、直接の支配関係がない(あくまで「ブランド力を使わせてもらう」だけですからね!)にも関わらず、強力な支配を及ぼすということになってしまいます。

フランチャイズ契約は、お互いの信頼、尊重があってこそ成り立つ契約なのです!

もし、フランチャイズ本部、または、加盟店になろうとする場合は、相手に直接会って、信頼関係を構築するところから始めなければならないと思います。

自社ブランドを爆発的に広められるというメリットがある一方、契約や管理が難しいというデメリットがあるのが、このフランチャイズ契約です。

様々なことを十分考慮し、慎重に契約を締結することを必ず注意してくださいね★

大阪阿倍野の知的財産権・知的資産活用サポート
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genre : ビジネス

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